越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
◎危機管理幹（見延政和君） まず、前段でありますけれども、重大な原子力災害が発生した場合、放射線量の数値の上昇状況に応じて、国から県を通じまして屋内退避や広域避難の方法、安定ヨウ素剤の服用時期などの指示がなされるというふうになってございます。
◎危機管理幹（見延政和君） まず、前段でありますけれども、重大な原子力災害が発生した場合、放射線量の数値の上昇状況に応じて、国から県を通じまして屋内退避や広域避難の方法、安定ヨウ素剤の服用時期などの指示がなされるというふうになってございます。
◎危機管理幹（見延政和君） 新型コロナウイルス感染者の状況につきましては、先ほどのお答えでもありましたとおり本県でも増加傾向が続いておりまして、本市でも同様であろうというふうに考えております。
◎危機管理幹（見延政和君） 防災頭巾の学校への配置についてでありますが、まずは教育現場において地震災害発生時の児童・生徒の避難行動などを検証し、その上で効能、必要性などについて検討する必要があるというふうに思っております。 したがいまして、現在のところ市の防災の備蓄品として配置することは考えてございません。 ○議長（吉田啓三君） 安立里美君。
◎危機管理幹（見延政和君） 減災を踏まえての自助、共助に対する考え方についてでありますけれども、まず災害の場合、公助、共助、自助が相まって被害防止や抑制の効果が十分に発揮されるものであると考えております。つまり、行政による公助だけでは被害の規模や災害発生直後など、状況によって十分機能しないことや限りがあります。
◎危機管理幹（見延政和君） 市内の被害状況についてお答えさせていただきます。 まず、人的な被害はありませんでしたが、住家などの建物の床下浸水による被害が王子保、岡本、味真野、吉野の４地区５町内で10件でございます。 次に、土砂災害につきましては、王子保、味真野、岡本の３地区４町内で４件発生をしております。
◎危機管理幹（見延政和君） 安全安心まちづくり事業の概要でございますけれども、市民の安全・安心を守るための事業ということで、大きく分けまして、空き家等対策に係る事業と、あと安全安心まちづくり運動といいまして、各市町で警察等で構成する推進協議会の予算等の内容で事業を進めているものでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 土田信義君。 ◆（土田信義君） ありがとうございます。
◎危機管理幹（見延政和君） 空き家等については、まず法で規定する財産権や所有権に基づき、その所有者等が適切に管理することが原則であります。そうした上で、市では適切な管理がなされていない危険な空き家等について、区長や市民の皆様から相談があった場合の対応の具体策として現地調査や聞き取り調査を実施するとともに、登記簿による所有者や相続関係者等を調査いたします。
◎危機管理幹（見延政和君） 市では、気がかりな独り暮らしの高齢者をはじめ障害者など、いわゆる避難行動要支援者について、毎年度初めの４月に市内の全町内の区長に照会をかけて５月末までに取りまとめて、６月には区長及び民生委員、児童委員に更新された情報を提供し、災害時に備え、情報共有や連携に相互に努めているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君） 大久保健一君。
◎危機管理幹（見延政和君） 空き家の解体の状況についてお答えをさせていただきます。 まず、平成26年度から令和３年度までの８年間で、24件の解体に対し補助金を交付しております。 次に、議員も申されましたが、市では令和３年３月に市空家等対策計画を改定いたしました。この計画の中では、令和７年度までの５年間で、危険度の高い空き家を半減させるという数値目標を設定しております。
◎危機管理幹（見延政和君） 市内の空き家の状況でございますけれども、令和４年２月21日現在、市内全体で1,349件の空き家を把握してございます。 ○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君） 令和４年２月21日現在1,349件ということでございます。
◎危機管理幹（見延政和君） 新型コロナウイルスの感染者に関する県との情報共有について、私のほうからお答えをいたします。 昨年の11月、私は県の健康福祉部を訪問し、新型コロナウイルス感染症の情報を迅速に提供いただけるよう依頼をし、副部長とホットラインを構築いたしました。
◎危機管理幹（見延政和君） ３企業でございますけれども、１つ目が信越化学武生工場、２つ目がアイシン・エィ・ダブリュ工業、もう一つが、これは医療法人でありますけれども誠医会というところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 中西昭雄君。
◎危機管理幹（見延政和君） 空き家数の現状でありますが、市が平成25年度に実施しました市空き家等実態調査により作成した空き家台帳を基に、都度、追加や削除を継続的に行っておりまして、現在の件数は1,354件でございます。 ○副議長（吉田啓三君） 中西昭雄君。
◎危機管理幹（見延政和君） 要配慮者の避難所の受入れ対応でありますけれども、市が指定している広域避難場所は、高齢者や障害者などに配慮したスロープが設置されるなど、バリアフリー対策が施された学校施設等であります。
◎総務部理事（見延政和君） 防災に関する気象や災害の情報につきましては、テレビやラジオ、インターネットでの入手が一般的でありますが、市洪水ハザードマップでは、市ホームページや福井地方気象台、福井県防災ネットなど、各情報入手先のＱＲコードを掲載し、活用や周知に努めているところであります。 子供の保護者への情報伝達については、子供が学校にいる場合は緊急連絡メールで連絡し、引渡しを行います。
◎総務部理事（見延政和君） 狭隘道路は、幅員が２メートル以上で4.5メートル未満の公共的な道路を言います。 狭隘道路除雪路線の認定基準につきましては、１つ目に自治振興会または町内会等地域住民が責任を持って除雪する路線であること。２つ目に公共用の道路であり、道路最小幅員が２メートル以上であること。３つ目に沿道に民家が面している道路であること。
◎総務部理事（見延政和君） ８月14日午前８時30分時点の市内の主な河川について、福井県河川・砂防総合情報システムの各水位観測所のデータは、日野川、中平吹町で2.03メートル、吉野瀬川、上太田町で2.81メートル、浅水川、北町で1.95メートル、鞍谷川、粟田部町で1.27メートル、服部川、東庄境町で1.43メートルでございました。
◎総務部理事（見延政和君） 避難指示の対象者につきましては、法改正前においては、避難指示を発令した際には発令されたエリアに居住している住民全てが原則立ち退き避難の対象となっておりました。
◎総務部理事（見延政和君） 地区や自治振興会でのＩＣＴ活用につきましては、地区内の危険な場所を書き込んだ紙ベースの地域安全マップをデジタル化し、スマートフォンでいつでも住民が確認できるよう情報の提供や更新の取組を進めているところもございます。また、野生猿の出没情報を、ネットシステムを活用し、野生猿の追い払いに活用している事例もございます。
││ 議長在職４年未満 山本 清内 ││ 副議長在職４年未満 玉村 和夫 ││ 事務局職員在職５年以上 見延 政和 ││ (2) 報告 ││ 会務報告